まだ返済開始前でも大丈夫！緊急小口資金・総合支援資金の返済免除について解説

借金を返済中の鈴木健司です。

今回は、緊急小口資金・総合支援資金の返済を免除される方法について解説します。

緊急小口資金とは、新型コロナウイルス感染症の影響によって休業になったり仕事が減ったことで収入が減少した世帯に、緊急かつ一時的な生計維持のための生活費を貸す国の制度です。

総合支援金とは、新型コロナウイルス感染症の影響によって失業したり仕事が減ったことで収入が減少し、その収入減少が長期にわたることで日常生活の維持が困難な世帯に、生活の立て直しまでの一定期間(3か月)の生活費を貸す国の制度です。

私もこれらの制度を社会福祉協議会に申請して活用しました。

私の場合は幸い無事に返済できましたが、返済が厳しい人がけっこういるようです。

そんな人のために今回は返済を免除される方法について簡単に解説します。

緊急小口資金・総合支援資金の返済を免除される方法とは？

緊急小口資金・総合支援資金を借りたお金を返済できない場合、返済免除の手続きを行う、または返済免除の申請をすることで免除を受けることができます。

返済免除の条件は、総合支援資金の場合は住民税が非課税であることが必要ですが、返済開始後に非課税になった場合でも申請ができます。

ただし、免除されるのは免除決定後の返済分のみで、すでに返済した分までは戻ってきません。

特例貸付に関する厚労省の連絡事項によれば、返済開始後に償還免除の申請を行った場合は、申請が認められた時点から免除されるものとされています。

また、収入が下がらず住民税が課税されていても、一部または全部の返済が免除される場合もあります。

これは、借受人が死亡・失踪宣告・自己破産・生活保護受給などで返済困難な状況にある場合に適用されます。

もしも返済免除の手続きの期限を過ぎてしまった場合でも、後から住民税が非課税であることに気づいた場合は、再度申請を行うことが可能です。

なお、返済困難な状況であれば、地域の社会福祉協議会に相談すると返済の猶予や分納が受けられる場合があります。

生活が苦しい状況や他の借金や公共料金の滞納がある場合には、相談してみることをおすすめします。

さらに、債務整理という法的手続きをすることで借金の返済額を減額し、免除または利息のカットを受けることも可能です。

特例貸付も借金の一部であるため、自己破産による返済免除も可能です。

債務整理については、自身で手続きをするのではなく弁護士に相談することをおすすめします。

最後に、長期間滞納している場合には、時効の援用も検討できます。

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特例貸付を利用したのではなく、昔に借りた場合には時効が適用される可能性もありますが、手続きは専門家に相談することが重要です。

免除方法を考える際には、自身の状況に合わせて最適な方法を選ぶことが大切です。

住民税非課税ではない人が緊急小口資金・総合支援資金の返済免除を受ける方法

東京都の社会福祉協議会を例にして、

緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付を受けている人で、
住民税が非課税ではない

場合でも返済免除を受ける方法を解説します。

条件として、以下のいずれかに該当することが必要です。

1. 生活保護を受けている場合
   
2. 精神保健福祉手帳1級が交付された場合
   
3. 身体障害者手帳1級または2級が交付された場合
   
4. 収入が少なく返済が滞っている場合

また、これらの条件をすべて満たしている場合に返済免除を申請することができます。

具体的には、以下の4つの条件を満たす必要があります。

1. 返済開始から12ヶ月以上の返済できていない金額があること
   
2. 分納や少額での返済を相談しても本来の返済額に追いつかないこと
   
3. 申請者と世帯主が住民税の所得割非課税であること
   
4. 高齢者のみの世帯、障害者世帯、またはひとり親世帯であること

東京都では、返済が始まった後でも返済免除の申請を受け付けています。

申請方法は、条件に応じて異なります。

例えば、生活保護を受けている場合は、償還免除申請書と生活保護受給決定通知または生活保護受給証明書が必要です。

また、緊急小口資金・総合支援資金の返済免除を受けるためには、返済免除の申請書と必要な書類を東京都の社会福祉協議会特例貸付事務センターに送付する必要があります。

返済が始まった後にも、返済免除の申請をすることができるので、条件を満たしている場合は申請手続きを行いましょう。

申請に必要な書類は、東京都社会福祉協議会のホームページからダウンロードすることができます。

まとめ

緊急小口資金・総合支援資金の返済免除を受ける方法をまとめると、以下のようになります。

1. 総合支援資金の場合、住民税が非課税であることが条件。
   
2. 返済開始後に非課税になった場合でも申請が可能。
   
3. 免除されるのは返済免除の申請後の返済分のみ。
   
4. 特例貸付に関する厚労省の連絡事項によれば、申請が認められた時点から免除される。
   
5. 収入が下がらず住民税が課税されていても、返済の一部または全部が免除される場合もある。
   
6. 返済免除の手続きの期限を過ぎてしまった場合、後から住民税が非課税になった場合でも再度申請が可能。
   
7. 返済困難な場合は、地域の社協に相談すると返済猶予や分納が受けられる場合がある。
   
8. 借金の返済額を減額し、免除または利息のカットを受けるためには債務整理が有効。
   
9. 債務整理には弁護士の相談をおすすめ。
   
10. 長期間滞納している場合には時効の援用も検討できるが、専門家の相談が必要。

以上が、緊急小口資金・総合支援資金の返済免除を受ける方法のまとめです。

個々の状況に合わせて、最適な方法を選ぶことが重要ですので、参考にしてください。