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物価高騰で生活が苦しい!電気、ガス、携帯、クレジットカードの支払いができない時は?

こんにちは、鈴木健司です。

今回は物価が高騰しているのに国からの給付金が何も出ない!

光熱費や携帯料金、クレジットカードの料金が支払えなくなったらどうすればいいのか?

というテーマをとりあげます。

目次

固定費の支払いが困難になってきた場合

光熱費や携帯料金、クレジットカードなどの支払ができなくなりそうな時は、早めに支払先に支払いの延期を相談したり、光熱費や携帯料金であれば今よりも安いプランに変更できないか検討してみる必要があります。

なお、支払いの延期を相談する場合は実際に滞納してしまう前に相談するのが一番です。

料金の支払いを滞納してしまうと相手からの心象が悪いというのはもちろんのこと、電気代やガス代であれば滞納し続けると電気やガスの供給が止まります。

そうすると延滞金が発生してしまったり、クレジットカードであれば料金の滞納が続けばカードが使なくなります。

それだけでなく信用情報が傷ついて、今後別のカードなどの契約が難しくなってしまいます。

信用情報については以下の記事で詳しく書いています。

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携帯料金であれば滞納し続けると、電話が使えなくなるだけでなく延滞金が発生したり、今後新しく携帯の契約を結ぶことがしばらくできなくなったりなど追加のリスクがあるということです。

電気代やガス代については支払猶予措置がある

一番生活に大事な電気代やガス代についてです。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって電気やガスの料金の支払に困難な事情がある場合、抱えている事情や会社にもよるところはあるのですが、料金の未払いによる電気・ガスの供給停止を猶予してもらったり、料金の支払の猶予を受けることができます。

参照元:経済産業省

ちなみに令和5年月7月分、8月分の料金について1ヶ月繰り延べるなどの支払いの猶予などの特別措置を取っている電力会社は上記の経産省の資料を見ると東京電力をはじめとした19社となっています。

ガス料金についても東京ガスをはじめとした4つの会社で令和5年月7月分、8月分の料金について1ヶ月繰り延べるなど支払いの猶予等の特別措置をとっています。

こうした措置を受けるための条件はコロナ禍で緊急小口資金や総合支援資金、行政からの生活用資金の貸付などになります。

これらを受けた人とかこれから受けようと思っている人、電気・ガス料金の支払いに困難な特別な事情がある人は、細かな条件が公表されているわけではないので、管轄の各電気・ガス会社に相談してみてください。

申請方法も決まったフォームなどがあるわけではありません。

電気やガスの支払いの猶予をしてほしい場合、電力会社やガス会社に電話して相談してみることが必要です。

電気料金やガス料金、携帯料金、クレジットカード料金などが支払えない時にとってはいけないNG行為

続いて電気料金やガス料金、携帯料金、クレカ料金などが払えない時にとってはいけないNG行為についてふれておきます。


固定費等の支払いが難しいときにとってはいけない行為は以下の2つです。

●返すあてのない借金やカードローンをしてしまうこと

●無断で借金やカードローンを滞納し続けること

こうした行為は利子や延滞金によって支払い金額の総額がただ増えてしまうだけで問題は何も解決しません。


では、光熱費や携帯料金、クレジットカード代を今後支払うあてが全くない場合や料金の滞納をしてしまった場合はどうすればいいのでしょうか?

このブログでは何回も言ってますが、返すあてのない借金をしたり督促を無視して時効を狙ったりというのは問題が悪化するだけです。

ここまで追い詰められてしまったら債務整理そして生活保護、この2つの制度の利用を検討する必要があります。


債務整理というのは債務、つまり借金や滞納している各種料金を整理することで借金を減らす、あるいはゼロにするための手続きです。


債務整理に大きく種類があります。

自己破産・・・借金をゼロにするタイプの債務整理
個人再生・・・借金を最大で10分の1にするタイプの債務整理
任意整理・・・利息をカットして返済計画を立て直すタイプの債務整理

債務整理では税金などの支払いや滞納をチャラにすることはできないものの、電気代やガス代、クレジットカードの料金などの滞納や各種借金については債務整理によって支払い及び督促から解放されることが可能です。

債務整理については以下の記事で詳しく書いています。

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一方、生活保護は最低限の生活費を確保するための制度です。

条件は一概に言うことはできないのですが、おおまかに言うと収入がかなり少なくて貯金もほとんどないというのがキーポイントです。


収入については年金をもらっている方でも年金を含めた収入が少ないようであれば生活保護の対象となり得ます。

生活保護にしても債務整理にしても使いたくないと思う人は多いですが、こちらの2つの制度は生活がどうしようもなくなった時の最終手段としてちゃんと知っておくべき制度でもあります。

そのために私たちは税金を支払っているのですがから、最終手段はこのセーフティネットを活用しましょう。

今回は当たり前の内容でしたが、危機的な状況なのに何も手立てを講じていない人が多いと耳にしたので書きました。

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