こんにちは、鈴木健司です。
私が投資している仮想通貨Symbol(XYM)は仮想通貨NEM(XEM)のアップデート版です。
仮想通貨NEMのブロックチェーンは個人向けだったのに対し、NEMのアップデート版のSymbolは法人向けのブロックチェーンです。
今回は、私が投資している仮想通貨Symbol(XYM)のブロックチェーンを利用して業務上の解決策をいくつか考えました。
Symbolブロックチェーンの実用例はまだ少ないですが、可能性は無限にあります。
記事の最後に法人の実用例についても紹介しています。
私はその可能性を信じてSymbolに投資しているので、この記事がSymbolに投資しようとしている人の参考になれば幸いです。
Symbolブロックチェーンでスーパーマーケットの商品の安全性をより一層顧客に伝えることができる
Iotの先進国である中国ではスマートフォンなどのモバイル端末でネットに接続されていることを前提にスーパーマーケットでもサービスが展開されています。
鮮魚の生簀(いけす)やそれをさばいてすぐに食べられるイートインスペースなどを備えた、顧客が良質な購買体験を得られる店舗づくりを行っています。
買い物の支払いはもちろん専用アプリによるキャッシュレス決済で、顧客は購入履歴に基づいたおすすめの商品の情報を得ることもできるようです。
また、食品の安全性にこだわる顧客に対しては商品が産地から店舗に届くまでの全履歴を提供したり、動画で公開したレシピの材料を一括購入できるサービスも行っているようです。
すばらしいサービスですが、１つ懸念する点があります。
それは、食品の安全性にこだわる顧客に対して商品が産地から店舗に届くまでの履歴が改ざんされる恐れがあることです。
企業というのは営利を追求するのが基本ですから、これはどこの国においてもそれがうまくいかなくなってきた時に企業は改ざんや不正をやってしまいがちなものです。
そこで改ざんされないようにするために「ICタグ」と「Symbolのブロックチェーン」の出番となります。
Symbolブロックチェーンのトレーサビリティ機能を使うのです。
トレーサビリティとは｢その製品がいつ、どこで、だれによって作られたのか｣を明らかにすべく、原材料の調達から生産、そして消費または廃棄まで追跡可能な状態にすることです。
近年では製品の品質向上に加え、安全意識の高まりから重要度が増しており、自動車や電子部品をはじめ、食品や医薬品など幅広い分野に浸透しています。
(トレーサビリティ大学より引用：https://www.keyence.co.jp/ss/products/marker/traceability/basic_about.jsp#:~:text=%E3%83%88%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B5%E3%83%93%E3%83%AA%E3%83%86%E3%82%A3%E3%81%A8%E3%81%AF%E3%80%81%EF%BD%A2%E3%81%9D%E3%81%AE%E8%A3%BD%E5%93%81,%E3%81%AB%E6%B5%B8%E9%80%8F%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82)
産地や生産工場の出荷時点からICタグをつけておき、端末を使ってSymbolのブロックチェーンに刻みます。
商品の出荷後は
トラックや船、飛行機(★) ⇒ 物流センター(△) ⇒ トラック(◆) ⇒ スーパーマーケット
という流れになります。
ここまでやれば、食品の安全性にこだわる顧客も安心して「産地から店舗に届くまでの全履歴」の内容を信用できるはずです。
Symbolブロックチェーンは改ざんできませんから。
ICタグの1個あたりの価格は年々下がってきており、あと数年もすれば1円をきると言われています。
ICタグのコストさえクリアできれば、案外簡単に導入できるのではないでしょうか？
もちろん取引先や生産者、生産工場の協力は必要不可欠ですが。
Symbolブロックチェーンで薬の服用を正しくさせる対策がとれる
薬の処方の記録はお薬手帳やQRコードを使ったアプリでデータとして残せますが、患者が処方された通りに薬を正しく服用しているかに関してはデータがとれません。
そこで、患者自身が薬を服用するごとに服用する薬(何錠かわかるようにする)写真をとってもらい、その写真をSymbolブロックチェーンにのせて送信してもらいます。
これはSymbolの機能の１つ「アポスティーユ」により実施できるのです。
アポスティーユとはブロックチェーンを使った公証のことです。
文書の改ざんを抑止したり、権利の譲渡をブロックチェーン上で安全に行ったりできる機能です。
(DMM Bitcoinより引用：https://bitcoin.dmm.com/column/0194)
この時に調剤薬局だけでなく、処方箋を出した医療機関にもデータがいくようにします。
これはSymbolブロックチェーンの機能のアグリゲートトランザクションを使って行います。
アグリゲートトランザクションの記事については以下の記事をご覧ください。
写真をSymbolブロックチェーンで送信したらトークン(企業が独自に発行しているポイントに近いもの)を配布し、そのトークンが20個貯まったら、何かしらのサービスが受けられる特典を用意します。
このような仕組みができれば、患者も意識して処方された薬の服用する時間帯や服用する錠剤の数など守るようになるのではないでしょうか？
ドローンによるインフラの補強箇所画像撮影にSymbolブロックチェーンを使用する
日本は近年全国で多くのインフラの老朽化が進行しています。
道路、橋、水道管、その他もろもろです。
今は人口の減少化が加速し、しかも少子高齢化という働き手がものすごく減っていく節目だと私は思います。
国の財政は危機的状態で社会保障費という名目で様々な増税を行っていますが、税金を納める層が減少していくので財政問題は解決しません。
また、税金の無駄使いを減らしても社会保障費以外にもどうしてもお金のかかる問題(外交問題)もあるので、国の少ない予算と限られた人材で老朽化したインフラの補強を効率的に行っていくしかありません。
インフラの補強をするにあたり、事前に状況を「人がチェック」します。
これからは人材が減少していくので、そのやり方だと全国のインフラの補強が滞ってくるはずです。
ですから、国としてもインフラの補強箇所のチェック(受注した建設会社も同様)は人ではなく、ドローン撮影をこれからは積極的にやっていくはずです。
ドローン撮影をするのは良いのですが、撮影をした場所の写真(画像)の管理(情報等の整理)が面倒です。
そこで、写真撮影時にSymbolのブロックチェーンに刻むのです。
刻む内容はGPSによる位置情報(場所が特定できる)、撮影日時など必要な情報です。
改ざんされないようにアポスティーユも必要でしょう。
このようにすれば、必要な情報は瞬時に取り出すことができ、補強工事のほうに時間をかけられるのでインフラ補強の効率化につながるのではないでしょうか？
飲食店や旅館、ホテルの予約サイトのキャンセル問題(無断キャンセル)を Symbolブロックチェーンで解決する
最近、日本の飲食店や旅館、ホテルなどの無断キャンセルが問題となっています。
ネット予約が気軽にできるので、複数の飲食店や旅館、ホテルに予約をあらかじめいれておく人が増えています。
そして、直前にどこにするか決定し、他に予約をいれた飲食店や旅館、ホテルに対して「キャンセルの連絡をいれない人が多い」せいで、損失を被っている飲食店や旅館、ホテルが増えてきているとのことです。
そういった非常識な人に対して飲食店や旅館等は訴訟などを検討している、とのニュースも流れていましたが、根本的な解決にはなりません。
根本的な解決を図るためには、予約客に無断キャンセルをなるべくさせないように仕向けることが重要です。
予約サイトにSymbolのブロックチェーンを搭載し、予約の段階でSymbolブロックチェーンに刻む。
予約日時の3日前(予約段階のブロックチェーンの記録を参照)にキャンセルを予約サイトで行った人に対して有効期限つきのトークン(企業が独自に発行しているポイントに近いもの)を発行します。
また、Symbolブロックチェーンのモザイク制限機能を使い、その予約サイトの利用者間でトークンの受け渡しを可能とさせます。
このような仕組みができれば、無断キャンセルの比率は確実に減ると思います。
Symbolブロックチェーン活用でセキュリティカメラ、ロボット、ドローンで人的被害を抑える
最近、5G革命という言葉を聞くようになりました。
その中で5G通信はセキュリティ業界(警察、警備)でも活躍されることが予想されています。
特にその性能を最大限に発揮できるのは、大容量高速通信を活かした監視カメラ機能の強化です。
高精度の4Kカメラ数台によるライブ活動を共有してAIが不審者をピックアップしたり、犯罪者情報との照合をリアルタイムで実行して監視機能を強化することが考えられます。
Symbolのブロックチェーンはこの犯罪者情報との照合に使えるのではないかと思います。
データは改ざんされませんし、顔や体全体の画像はアポスティーユでOKでしょう。
監視カメラは、スポーツ観戦や祭りなどのイベントで多くの人が集まる場所で有効に使えます。
その他、駅や病院、ショッピングモールといった場所でも使えますよね。
犯罪者の情報だけでなく、例えば基礎疾患がある人、持病がある人の情報があれば、その人がショッピングモールなどで倒れた時に監視カメラの映像とその人の情報を照合すれば、救急車を呼ぶときに「この人には○○の持病があるようです」と情報を伝えられるかもしません。
それに基づいて救急隊員はあらかじめ搬送依頼する病院のピックアップができる可能性があります。
ショッピングモールで思い出しましたが、ショッピングモールでは万引きがけっこうあります。
保安員が万引き犯を捕まえて「二度と店に立ち入らない」と念書を書かせても、無視されることがけっこうあるそうです。
再来店し、また同じことを繰り返すが、監視カメラがあっても保安員がいてもなかなかそれに気づきにくいそうです。
需要としてはショッピングモールが一番あるのかもしれませんね。
監視カメラだけでなく、ドローンも使えばかなりの効果があげられるでしょう。
これまで述べてきたことは個人情報にかかわることで今すぐ実現は難しいと思います。
しかし、時代の流れで運用について法律が改正されていくと思います。
行政文書の改ざん問題をSymbolブロックチェーンを導入して解決する
2017年に“森友文書問題”が発生しました。
紙の決裁文書の一部に、改ざんが疑われるデータの削除・修正が発覚して、行政文書の改ざんについて全国的に関心が高まるきっかけとなりました。
また、政府統計のあいつぐデータ改ざん問題についても近年関心が高まっています。
行政文書の多くは、膨大な数の添付資料（調書など）とともに回付され、決裁を経て作成されます。
そして、一定期間保管して廃棄という流れになります。
問題は、国も自治体もいまだに紙を原本とした運用が主流になっていることです。
紙文書での運用は、一部資料を紛失してしまったり、わざと不都合な資料などを破棄したりする人物が出てくるリスク（可能性）があります。
これは国、自治体に限らず企業もあてはまりますね。
日本政府は現在以下の2つの方針を打ち出しています。
・公文書館の開館（2026年度の計画）を目途として、文書管理業務を自動化・システム化し一貫的に処理する仕組みを構築
・本格的な電子的文書管理への移行に際し、機密保持・改ざん防止のための措置を確実に講じる
電子文書化して機密保持と改ざん防止に努めるということですね。
紙の文書では改ざん(データの改ざん含む)は簡単にいくらでもできますから、電子文書化するのは当然の流れです。
似たようなものはひな型を使えば良いので、作成時間も短縮できます。
ただ、電子文書化しても「改ざんはできてしまう」ので対策が必要です。
改ざん防止対策として暗号通貨で使用されるブロックチェーン技術（分散型台帳技術）を利用したソリューションがあります。
ブロックチェーンの特徴は、一部のコンピューターで取引データを改ざんしても、他のコンピューターとの多数決によって正しい取引データが選ばれるため、記録の改ざんや不正取引を防げる点にあります。
取引データを収集管理する大規模コンピューターを必要とせず、コンピューターが分散型ネットワークで構成できるため、低コストでの運用が可能ですので、財政問題に悩む国や自治体でも取り入れることは可能です。
Symbolのブロックチェーンにはマルチレベルマルチシグという機能が備わっており、あらかじめ定めた複数の連署人アカウントの署名がなければ、決済が実行できない仕組みになっています。
しかも階層化されていますので、連署人の数や部署が多くても対応できるようになっています。
出張先からでも決裁できるほか、どこで滞留しているのか一目でわかるため、適宜、催促もできるようになります。
出先機関の合議や並列での承認も可能で、行政文書の決裁のスピードアップが図れます。
マルチレベルマルチシグの詳細については以下の記事に書いてます。
このようにSymbolブロックチェーンでは行政文書の改ざん防止だけでなく、行政文書の決済のスピードが図れますので導入されれば「一石二鳥」の効果が見込めます。
オンライン料理教室で使用される産地直送食材の偽装を防ぐためにSymbolブロックチェーンを使用する
新型コロナの影響で外出自粛要請などがあった要因で、生活者の意識に変化が出てきており、企業もオンライン会議や働き方の見直しなど対応に追われています。
現在は外出自粛要請は解除されていますが、政府の専門家会議が示した「新しい生活様式」が推奨され、生活者の気持ちや暮らし方は今後も変化していくことが予想されます。
その変化の一つとして外食をすることをやめ、テイクアウトを利用する人が増えました。
また、在宅ワーク推進によって通勤に費やす時間がなくなり、その時間で自炊をする人も増えたそうです。
そんな中、食べ物で免疫力を高めたいと思う人向けに「免疫力アップレシピ」を紹介するオンライン料理教室の需要が増加しています。
それを見た視聴者は食材をネットスーパーで購入するそうです。
産地直送の食材を求めるそうですが、怖いのが偽装問題。
それを防ぐためにオンライン料理教室とオンライン料理教室の視聴者の間でSymbolブロックチェーンの機能の1つ「マルチシグアカウント」を使用します。
マルチシグアカウントの場合、全員の署名が揃わない限り、この取引は実行されません。
オンライン料理教室の署名がないと視聴者は自分が購入意思を示しているネットスーパーの食材を購入できません。
要するにオンライン料理教室が認めたネットスーパーでしか購入できないようにする仕組みを作るということです。
このようにすれば、産地偽装された食材を購入するリスクは減るでしょう。
また、オンライン料理教室の信頼度も増し、顧客の増加にも寄与すると考えられます。
電子マネー決済サービスのセキュリティの甘さをSymbolブロックチェーンでカバーする
最近、七十七銀行や中国銀行で㈱NTTドコモが提供する電子マネー決済サービス「ドコモ口座」において、不正に入手した口座番号やキャッシュカードの暗証番号等の情報を使用した口座の不正な引き出しが発生しました。
dアカウントを作成して本人の名前で「ドコモ口座」を作成して引き出す手口とのこと。
本人確認書類等が必要でないため、第三者でも本人になりますして「ドコモ口座」を作成できるようです。
「ドコモ口座」を利用していない被害者がいるのはそれが原因となっています。
これは以下の落ち度があったために起きたと思われます。
①ワンタイムパスワードを設定していない銀行側の落ち度
②NTTドコモが本人確認無しで電子マネー決済サービスを利用できるようにしている落ち度
①②のどちらかが行われていれば、暗証番号や口座番号が流出しても助かっていたかもしれません。
そうはいっても①②が行われていてもこのような犯罪は今後防げるとは限りません。
Symbolブロックチェーンの機能の1つ「マルチシグアカウント」を使えば、防ぐことができます。
マルチシグアカウントとは複数人で管理するアカウントで、あらかじめ定めた連署人のうち、一定するの署名がないと送金などの操作ができないアカウントです。
これを用いることで本人と銀行の署名がないと電子マネー決済サービスでの引き出しが実行されないようにする設定ができます。
第三者から不正に引き出されることはありません。
電子マネー決済サービスを利用するごとにポイントを付与するという仕組みを取り入れたいのであれば、Symbolブロックチェーンの機能の1つ「アグリゲートトランザクション」が使えます。
アグリゲートトランザクションというのは複数のトランザクションを1つ集めて処理するトランザクションです。
利用者が電子マネー決済サービスを利用するトランザクションとサービス提供者が利用者にポイントを渡すトランザクションを同時に実行できる優れた機能です。
Symbolブロックチェーンの機能は安全な取引を実現させたり、ブロックチェーンの使い勝手を向上させるものですので、実用化されて欲しいです。
オンライン診療で発生する問題をSymbolブロックチェーンで解決する
新型コロナの影響で、病院側は二次感染の危険性でなるべくかかりつけの医師にかかるように要請するようになってきました。
また、患者側も二次感染を恐れて無駄に病院に行かなくなり、薬だけ処方してもらうケースも増えてきました。
そんな中で新たに注目されているのがオンライン診療です。
これから新型コロナが猛威を振るうといわれています。
直接病院に行くと待合室などで人が密集するので、二次感染リスクがあります。
そこで、診療を直接対面ではなく、ビデオ通信を使ったオンライン診療を行うという試みが出てきました。
オンライン診療がこれから普及していけば、今まで遠隔で直接診察が困難だった患者でも医師の診察を受けることができます。
すばらしいことですが、ここで気になるのが「患者のカルテの管理」についてです。
現在は患者のカルテの管理はその病院だけで管理されています。
ですから、セカンドオピニオン等を利用する際はそのカルテの情報は基本的に共有されないわけです。
セカンドオピニオンで診察した医師が最初の病院の診察や治療でどのような内容だったかを知るには最初の病院に問合せをするしかありません。
それだと労力がかかりますし、情報を開示してもらえないこともあるでしょう。
オンライン診療が普及すれば、そのような問題はよけいに顕在化していくと思います。
Symbolブロックチェーンを使えば、その問題は解決できます。
診察内容やレントゲン写真をブロックチェーンに記録します。
これで改ざんはできませんし、アポスティーユ機能(公証機能)がついてますから不正行為ができない仕組みがつくれます。
患者のカルテ自体(カルテのデータ)はその病院で管理されています。
その病院の特定のシステムで管理されているので、異なる病院同士でのカルテのデータの共有は難しいです。
しかし、SymbolブロックチェーンはAPI(アプリケーションプログラミングインタフェース）やSDK(ソフトウェア開発キット)を使ってそのシステムに安全に適用することができますので、異なる病院同士でのカルテのデータの共有ができます。
APIやSDKは複数の異なるアプリケーションを連携させ、エンドユーザーに垣根なく提供できます。
どちらも開発者が一から作業することなく、アプリケーションに新しい機能を追加する手助けとなるものです。
費用も従来のものに比べれば安価で済みます。
このようにSymbolブロックチェーンを導入してもらえれば、オンライン診療のさらなる普及に尽力することになるのではないでしょうか。
インターネット通販やオークションサイトにSymbolブロックチェーンを活用する
近年、インターネット通販やオークションサイトで出品者が偽ブラント品や不良品を販売するケースが後を絶ちません。
これらを購入した消費者は、出品者の連絡先がわからなかったり、連絡を取れなかったりするため、泣き寝入りするケースも多いみたいです。
今朝の新聞の記事で
・日本政府はインターネット通販の悪質な出品者の情報を民間企業と共有する仕組みを作る方向で調整に入った
・出品者情報を幅広く共有し、悪質な売り手の排除を目指す
・住所などが虚偽だとわかった場合、出品者に罰則を科す仕組みも検討
とありました。
これは私達消費者にとっては非常にありがたいことですが、残念ながら騙された時の金銭の補償はありません。
これは詐欺にあっても「刑事罰は下される可能性はあるが、被害にあった金銭が戻ってくる可能性は低い」のと同じことです。
そのような問題を事前に防ぐためにSymbolブロックチェーンの活用を提案します。
Symbolの機能の「マルチシグアカウント」を利用すれば100%ではないにしてもほとんど事前に防ぐことができると思います。
マルチシグアカウントを用いた運用にすることで購入者と出品者、両者が承認した時点で出品者に送金が行われる体制を作ることができます。
つまり、出品者が商品を発送後に承認した後に、購入者が届いた商品を確認してから承認することで、送金が完了するということです。
購入者が偽ブランド品や不良品であることに気づき、承認しなければ、出品者には着金しません。
このように運営者の仲介が最低限で済み、持ち逃げや欠陥商品などのトラブルを心配せずに、ユーザー間で売買を行うことができるようになります。
SymbolブロックチェーンはAPI(アプリケーションプログラミングインタフェース）やSDK(ソフトウェア開発キット)を使って既存のシステムに安全に適用することができます。
APIやSDKは複数の異なるアプリケーションを連携させ、エンドユーザーに垣根なく提供できます。
どちらも開発者が一から作業することなく、アプリケーションに新しい機能を追加する手助けとなるものです。
費用も従来のものに比べれば安価で済みます。
Symbolブロックチェーンの実用例
個人でアプリなど開発している人もいますが、法人の実用例を紹介します。
①株式会社Opening Lineの「Juggle」
株式会社Opening Lineが開発するJUGGLE（ジャグル）は、Symbolブロックチェーンを活用した企業間で安全・簡単にファイルを共有できるファイル送受信クラウドソリューションであり、誤送信対策として利用できる共有無効化機能、開封済みかどうかを確認できるトレーサビリティ機能、許可された端末でしかファイルを開けないようにする機能などが搭載されています。
詳細は仮想通貨ニュースメディア BITTIMESの「Symbol活用のJUGGLE：施設運営のDX推進ソリューション「AIR-Plate」で技術採用」をご覧ください。
②株式会社サイアムレイワインターナショナル × 岐阜大学の「Canna Pi」
株式会社サイアムレイワインターナショナルは、Symbolブロックチェーン技術を活用した農産物トレーサビリティシステム「CannaPi」の導入を発表しました。
この新技術は、違法栽培や偽造品販売による問題を解決し、業者と消費者の間の信頼を確立する新たな手段となることが期待されています。
詳細は産経新聞WEB版の「一般社団法人日本ヘンプ協会と(株）サイアムレイワインターナショナル、タイ産業ヘンプ貿易協会（TiHTA)の誘致を実現」をご覧ください。
③株式会社NFTDriveの「NFTDriveMail」
株式会社NFTDriveは、Symbolブロックチェーンを活用したメールソフト「NFTDriveMail」を開発したことを発表しました。
「NFTDriveMail」は、Symbolブロックチェーンの利点を活用したSMTPサーバーを必要としない新たなメール交換サービスであり、スムーズなメッセージ送信とNFTを含むトークンの添付が可能だと説明されています。
詳細は仮想通貨ニュースメディア BITTIMESの「Symbol活用したメールソフト「NFTDriveMail」公開｜NFT・トークンの添付も可能」をご覧ください。
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