派遣契約満了で会社都合(待期期間ナシ)の失業保険を狙ったが、失敗した話

2023年8月9日2023年8月30日

こんにちは、鈴木健司です。

派遣業界では、契約期間が満了すると失業のリスクが高まりますよね。

そのため、派遣労働者は失業保険を受けることができます。

失業保険は、一定の条件を満たす場合に、一定期間の間、失業手当を受けることができる制度です。

派遣労働者の方々にとって、契約満了後の経済的な安定を図る上で重要な制度となっています。

過去に私は派遣社員として働いていた時に派遣契約満了で会社都合の待期期間ナシの失業保険を狙ったことがあります。

結局は失敗したのですが、今回はそのことについて書きます。

その前に派遣の契約満了、失業保険の受給資格、失業保険の申請手続きについて知らない人がいると思いますので、まずはそちらから解説します。

派遣契約の満了について知っておきたいこと

派遣契約の満了について知ることは、派遣労働者にとって重要なことです。

以下に、派遣契約の満了について知っておくべきポイントをまとめました。

1. 契約期間の明確化

派遣契約は、一定期間で終了することが一般的です。

契約書には、契約期間が明記されているはずですので、契約期間を事前に把握しておくことが重要です。

2. 契約更新の可否

派遣契約の満了後、契約を更新するかどうかは、派遣元との協議によって決まります。

派遣先企業の需要や業績などに応じて、契約の更新が行われるかどうかが決まります。

3. 相談窓口の利用

派遣契約の満了や更新に関する相談は、派遣元や派遣先企業の人事部などに相談することができます。

疑問や不明点がある場合は、相談窓口を利用して適切なアドバイスを受けるようにしましょう。

4. 新しい派遣先の検討

派遣契約の満了後、新たな派遣先を探すための活動を行うことも重要です。

派遣会社や自身の希望条件に合った派遣先を探し、就業先の確保に努めましょう。

5. 労働条件の確認

派遣契約の満了に伴って、労働条件の変更がある場合があります。

退職金や有給休暇の支給など、自身の権利を確認し、適切な手続きを行うよう注意しましょう。

以上が、派遣契約の満了について知っておくべきポイントです。

派遣労働者は、自身の権利や利益を守るために、契約内容や手続きについて正確に理解しておくことが大切です。

派遣契約終了後の失業保険受給資格

派遣契約が終了した後でも、一定の条件を満たす場合は失業保険を受給することができます。

失業保険は、雇用保険に加入している方が失業し、一定の要件を満たした場合に支給される制度です。

失業保険の受給条件は以下の通りです。

自己都合の場合

離職日以前の2年間で雇用保険加入期間が通算1年以上あること

会社都合の場合(特定理由離職者)

離職日以前の1年間で雇用保険加入期間が通算6か月以上あること

このどちらかの条件を満たすことで、派遣の契約が満了した場合でも失業保険が受け取れます。

派遣契約満了後の失業保険の申請手続き

派遣契約が満了し、失業保険を申請する際には、以下の手続きを行う必要があります。

まず、雇用保険被保険者離職票を提出する必要があります。

通常は派遣会社から派遣契約満了2週間後に派遣会社から発送されます。

ただし、引き続き長期派遣を希望する人には雇用保険の喪失手続を退職後1ヶ月間保留されます。

その間(1か月)に紹介できる派遣先がなかった場合、雇用保険被保険離職票が発行されます。

なぜこんなことになるかというと、派遣社員の場合、契約と契約の間の期間と離職とを区別するために、雇用契約が終了したら派遣会社は次の派遣先を探す期間として1ヶ月間待つよう厚生労働省に指導されているからです。

雇用保険被保険者離職票の提出は自分が住んでいる管轄のハローワークで行ってください。

次に、失業保険の申請手続きを行います。

まず、離職後すぐにハローワーク（公共職業安定所）に登録する必要があります。

登録後、ハローワークの担当者に失業保険の申請について相談し、必要な申請書類を受け取ります。

一般的には、以下の書類が必要です。

●雇用保険被保険者離職票-1
●雇用保険被保険者離職票-2
●照明写真2枚
●本人名義の預金通帳又はキャッシュカード
●本人・住居所確認書類(コピー不可)
●マイナンバー確認書類(マイナンバーカードを持参しない場合に限る)

申請書類の提出後、ハローワークの担当者から受給開始の通知が届きます。

その後、一定期間ごとにハローワークの指示に従って更新手続きを行い、失業給付を受けることができます。

また、失業保険の受給条件には一定の要件がありますので、詳細はハローワークの担当者に相談するか、ハローワークのウェブサイトなどで確認してください。

失業保険の申請手続きは迅速に行うことが重要です。

失業保険は雇用終了後から一定期間しか受けられない場合もありますので、早めに手続きを進めてください。

派遣契約満了における失業理由の「自己都合」と「会社都合」の違い

失業手当の支給開始は、失業の理由が自己都合か会社都合かによって変わってきます。

会社都合(特定理由離職者)

まず、会社都合ですが、これは契約満了後、引き続き仕事をする意志があるにもかかわらず、派遣会社から1ヶ月以上仕事が紹介されない場合に適用されます。

あとはご存じの通り、派遣会社が倒産したり、人員削減による解雇にも会社都合が適用されます。

会社都合の場合、失業保険の受給資格決定日から始まる待期期間7日間を経て支給が開始されます。

自己都合

自己都合は契約満了後、次のお仕事を派遣会社から紹介されたが断った場合に適用されます。

また、派遣会社に引き続き仕事をしたい意思を明示しなかった場合にも適用されます。

あとはご存じの通り、両親の介護などによる自分の都合による退職が該当します。

転居のために通勤が困難になって退職するのも自己都合にあたります。

自己都合の場合、失業保険の受給資格決定日から始まる待期期間7日間と給付制限期間の3ヶ月を経て支給が開始されます。

失業保険の給付日数と金額について

失業手当がもらえる期間＝「所定給付日数」は、離職理由や年齢、被保険者だった期間などによって決まります。

それぞれの給付日数、１日あたりの受給額の上限、下限は以下のとおりです。

自己都合の給付日数

		雇用保険加入期間
	10年未満	10年以上20年未満	20年以上
65歳未満	90日	120日	150日

自己都合退職の場合等の給付日数

会社都合(特定理由離職者)の給付日数

			雇用保険加入期間
	1年未満	1年以上 5年未満	5年以上 10年未満	10年以上 20年未満	20年以上
30歳未満	90日	90日	120日	180日	–
30歳以上 35歳未満	90日	120日	180日	210日	240日
35歳以上 45歳未満	90日	150日	180日	240日	270日
45歳以上 60歳未満	90日	180日	240日	270日	330日
60歳以上 65歳未満	90日	150日	180日	210日	240日

会社都合退職の場合等の給付日数

１日あたりの受給額の上限

離職時の年齢	賃金日額の上限額	基本手当日額の上限額
29歳以下	13,670円	6,835円
30～44歳	15,190円	7,595円
45～59歳	16,710円	8,355円
60～64歳	15,950円	7,177円